待機児童の過去最少の記事を読んで

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待機児童とは？

調査日時点において、保育の必要性の認定( ２号又は３号) がされ、特定教育・保育施設(認定こども園の幼稚園機能部分及び幼稚園を除く。以下同じ。 ) 又は特定地域型保育事業の利用の申込がされているが、利用していないものを把握すること。

https://www.mhlw.go.jp/search.html?q=%E5%BE%85%E6%A9%9F%E5%85%90%E7%AB%A5%E3%81%A8%E3%81%AF&cx=005876357619168369638%3Aydrbkuj3fss&cof=FORID%3A9&ie=UTF-8&sa=　より引用

https://acrobat.adobe.com/link/review?uri=urn:aaid:scds:US:8839b2bf-308d-37d4-986f-142b298c5286

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170619-OYTET50020/amp/　より引用

当該記事は？

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA223VO0S2A820C2000000/

待機児童、過去最少2944人　受け皿整備進み5年連続減少：日本経済新聞

筆者が考えたこと

確かに、待機児童が減ることは喜ばしいことです。しかし、記事にも書いてある通り子供の絶対数が減っているのは日本にとって相当な痛手であることには変わりはないことです。

別記事にも書いたが、出生数の減少を少しでも食い止める方策を筆者なりに考えてみました。

日本の少子化対策について

公営住宅の空き部屋を数か所くり抜いて、保育所や託児所の施設を作る。公営住宅なら、補助金などを自治体が出しやすいのでは？

優先順位としては、

その公営住宅に住んでいる住人。
周辺の住人&その市区町村の在住者&在職者。
その他、希望する人々

PTAや自治会の改革を断行する。これらの組織は、専業主婦（夫）がいる前提に成り立っていて、共稼ぎ世帯にとっては大きな負担になっている。負担が減れば、学校・自治会との連帯感を結果的には生むのでは？と考える。共助を充実させることで、保育施設や保育士を無闇矢鱈に増やす必要もないだろうか。（決して、保育施設や保育士の拡充を否定しているつもりはない。）

具体案は、

Zoom等の機能を使ってオンラインで会議を行う。ICT技術を活用することで、学校や自治会との意思疎通がやりやすくなる。
1にも関わるが、ペーパーレス化をすることで、互いのストレスや不信感も減るかなと考える。
いくつかの成功事例があるのだが、ボランティア制にして、保護者や参画する人々のスキルや経験を生かして活動できる。

予算は教育国債を創設して対応する。

ある演説会場に来てくれた一人の大学生のエピソード。聞いて欲しい。

だからこそ、私たち国民民主党は、「教育国債」の発行で、教育や科学技術の予算など「人への投資」を倍増させることを訴えています。

学びを諦めざるを得ない若者をつくらない政策がいますぐ必要です。pic.twitter.com/mflzjG4W6k
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) July 6, 2022