日本の少子化対策について

日本の教育公的支出は最低　15年のOECD調査：日経https://t.co/MaUkqCoOdy

教育公費割合、日本また最低　１５年OECD「奨学金負担も重い」：中日新聞https://t.co/fRL1KkxYzZ

憲法改正の前にやることがたくさんあるだろうに… pic.twitter.com/LEAy4ZklwD

— 世界四季報 (@4ki4) September 12, 2018

概要

　日本の2020年度の出生数が、統計史上最小の84万842人で出生率も1.34という結果になりました。そして、2019年は86万5234人で特殊出生率1.36でした。2020年度は、コロナ禍という特殊な事情があるにせよ、日本で生まれる子供の数は年々減少しているのはどうしてなのか筆者なりに考えてみました。

原因①

長いデフレにより、雇用が抑制され、手取賃金が上がりにくい経済環境だったこと。バブルが崩壊後の経済政策の失策により、中々デフレ脱却出来ませんでした。

売上が伸びない→賃金水準が伸びない→消費が増えない→繰り返し

　その結果賃金が増えないので、将来の不安から子供を作るのを控えるのでは？

原因②

そもそも論として、子供を産める女性の絶対数が少なくなっていることと、晩婚化によって産める子供数も少なくなっていることにより、ますます子供数が減っている。社会人になってからの出会いが少ないため、ますます結婚できる人が少なくなってしまう。

原因③

新型コロナウイルスの流行により、結婚・出産を控えている。約一世紀前のスペイン風邪（いわゆる、H1N1新型インフルエンザウイルス）の流行中も出生数も減っている。

筆者なりに考えた対策

男女の絶対数は、移民を入れない限り増えないので、今までのベビーブームのような急激な増加はありえません。ですので今出来ることは、可能な限り、子供を産みたいカップルに産んでもらうことだと思います。筆者の考えた対策は以下の通りです。

1. 若い世代の雇用を安定させ、賃金上昇を行う。政府は、これまで以上に設備投資や賃金上昇を行えるように企業をサポートし、若者が希望を持って子供を産み、育てられる環境作りを行う。
2. 結婚を望む人に対し、出会いの場を無料で政府・地方自治体は提供する。特に、地方自治体は一定の条件下（例えば、結婚〇〇年以上、住むなど）で補助金をあげて婚活しやすい環境作りを行う。健全な婚活会社には補助金等を渡す。
3. 妊娠が分かったら、育休を男性にも半強制的に取得可能にする法律を作ればいいのでは？（少しオーバーな表現かもしれないが）　　　　　　　　　　　　　　　　なお以下の通り、育児介護休業法を改正して、企業に育休に関する様々な義務を課すそうです。
4. 3に少し関連しますが、妊娠したら、金銭的なサポートを今までよりも拡充させる。例えば、病院等に通院する際の交通費（公共交通機関に限定）を全額支給したり、妊婦さんや赤ちゃんが着る下着やベビーカーなどなどの平均価格分を補助、ベビーシッター代の一部を給付を行う。自己負担額は10〜50万円ほどかかるそうなので、最低でも50万円を国が負担すべき。妊娠証明書が交付されたら、マイナンバーカードと連結させる。（もちろん、男女共に使えるようにする。）そうすることで、不正行為も減らし、事業者がまとめて国に請求ができるのでは？
5. 子供の教育費対する公費があまりにも少なすぎる。OECD（経済協力開発機構）の資料によると、日本のGDP比に対して2.9%しか、公的資金が入っていないそうだ。なので、高等教育を望む学生（社会人も可）に一定の給付金+優秀な学生には教育費免除をする。

　3の資料

令和3年2月26日、政府は育児・介護休業法の改正案を閣議決定しました。内容については昨年の9月から労働政策審議会が審議を続けていたもので、男性の育児休業取得促進策が主となります。今国会での可決を目指しており、予定通り進めば早いものは令和4年4月1日から施行される見通しです。本稿では閣議決定された改正案のうち、男性の育児休業の取得促進策に関してまとめます。

https://www.shiodome-sr.jp/%E7%94%B7%E6%80%A7%E8%82%B2%E5%85%90%E4%BC%91%E6%A5%AD%E3%81%AE%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%9F%E9%96%A3%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%AE%E5%86%85/

より引用

以下のホームページも参考にしてください。

https://www.works-hi.co.jp/businesscolumn/danseiikukyu

  4の資料

https://www.mfa.co.jp/cando/cando-810/#i-2

5の資料

     https://s.resemom.jp/article/2021/01/20/60051.amp.html

https://president.jp/articles/-/26682

予算

対策費としては、教育国債を発行すればよいと思います。建設国債があって、人材に投資する国債があってもいいとはないだろうかと考えます。しかも高等教育を受けると、高収入になる人が多くなる結果として所得税等の税収増が望めるので、十分元を取れる計算になります。

まとめ

　子供（人材）は国の宝と言われているように、子供に投資をしないのはあまりにももったいない！子供を含めた人に投資しない国は衰退し滅ぶ運命であることは歴史が証明しています。特に我が国には、中東の石油のように資源が豊富にあるわけではない（今のところは。）ので、人材に投資をして付加価値を高めていくしかありません。

 

 

 

参考文献

https://s.resemom.jp/article/2021/06/07/62123.amp.html

https://s.resemom.jp/article/2021/06/07/62123.amp.html

http://コロナ禍で出生数の減少が https://bunshun.jp/articles/-/46081