日本はディフォルトするのか？

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ディフォルトとは？

そもそもディフォルトとは何かというと、

債務不履行のこと。

債券の元利払いや償還ができなくなるなど、債務者が故意や過失により債務の本旨に従った履行をしないことで、英語の「default」の日本語読みです。債務不履行は、履行が遅れる「履行遅延」、履行することができなくなった「履行不能」、履行したが不十分だった「不完全履行」の3種類に分類されます。

https://www.daiwa.jp/glossary/YST1311.html

大和証券より引用

◇#安倍晋三ついに財政問題の本質を語る

▫️安倍政権で国債を発行し財政出動した

▫️この国債は日銀に買ってもらった

▫️しかし、国債の金利は上がっていない

▫️まだ財政出動する余裕がある

日本の財政と財務省の歳入歳出は全く関係ない。

見るべきは円の信用、つまり国債の長期金利である。 pic.twitter.com/AWXvmheRa8
— 弓月恵太 (@ssomurice_local) October 27, 2021

　筆者はしないと考える

ディフォルトしないと考える根拠は、

財政破綻する、すると言っている財務省ですらこのように評価していること

日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm　より引用

日本国債は円建てで調達されており、外国の通貨で借りたわけではないので、満期が来たら札を刷るなり新しく国債を発行すれば事実上借金返済していることになる。
イタリアやギリシャが財政危機になったのはユーロというヨーロッパ共通の通貨を発行しているためで、政府で好き勝手に通貨を発行出来ないため。
20年前に財政破綻したアルゼンチンは「アルゼンチン・ペソ」があるが、米ドル建てで調達され外貨保有高が少なくなったため財政破綻してしまった。
かつてのドイツ（第一次世界大戦後）や戦後直後の日本のようにハイパーインフレになるのでは？と言う人もいるが、ドイツでは天文学的な賠償金を支払う必要があったということ。戦後直後の日本では、生産設備が空襲等で破壊されサプライチェーンがグチャグチャだったことに加え、復員軍人が各地から帰還したことにより需要が供給量に見合っていなかったからだ。
政府は通貨発行権・徴税権もあるので、いざ国債等の満期になったら、増税or新規にお札を刷れば解決する

https://toyokeizai.net/articles/amp/320957?page=3

https://www.jiji.com/jc/v4?id=202105keizaihyaku0070002

https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

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筆者が考える解決方法

　財政問題を解決する前に、先に解決することは日本の低成長や少子高齢社会だと考えます。日本は長年デフレに悩まされており、主要先進国では唯一、賃金上昇がほぼ横ばいとなっています。

　https://toyokeizai.net/articles/amp/199373?page=2　より引用

　国債は借金として考えるのではなく、投資として考えてよりコストパフォーマンスの高い所に資金を支払うことを考える心がけて行う方がいいだろうと考えています。

日本の少子化対策について

　そのために、新規に教育国債を発行するべきだと思います。そして、その対象を子供だけではなく、学び直しをしたい社会人や失業者にも範囲を広げるべきだと思います。

　例えば、子供が欲しい世帯に必要な支援（金銭や様々なサービス）をすることで子供が生まれる可能性が高まります。短期的には、子供用のシャツやオムツを製造する会社等にお金が流れる・そして、成長するに従って、様々な会社が関わっているので新たに雇用や賃金が支払われます。中長期的には、優秀な納税者・社会人として活躍してくれるでしょう。

　学び直しをしたい社会人・失業者に投資することは実はメリットがあるのではないでしょうか。彼らに新たな成長産業に働いてもらえるためのスキルや能力を向上させてもらい、新しい会社に働いて貰えれば、所得税額が上がります。

　また、老朽化したインフラした公共設備を積極的に増改築して近い将来起こるであろう南海トラフ地震等の自然災害に備えることも重要だと思います。

　GDPが増えれば、自ずと税収増に繋がるので財政問題も解決するので、皆がハッピーな生活を送ることが出来ます。